2021-02-24 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
住友金属鉱山は、低品位のニッケルからニッケルを採取するのに、ＨＰＡＬと呼ばれる高温高圧下で硫酸を掛けてニッケルを抽出するという手法を世界に先駆けて商業化に成功しました。現在、住友金属鉱山では、ニッケルの約十分の一の量のコバルトが付随しているんですが、そのコバルトをＨＰＡＬによって回収しています。今後、ＨＰＡＬの動向でコバルトの市況も変わってくると思われます。 最後は、リチウムです。
住友金属鉱山は、低品位のニッケルからニッケルを採取するのに、ＨＰＡＬと呼ばれる高温高圧下で硫酸を掛けてニッケルを抽出するという手法を世界に先駆けて商業化に成功しました。現在、住友金属鉱山では、ニッケルの約十分の一の量のコバルトが付随しているんですが、そのコバルトをＨＰＡＬによって回収しています。今後、ＨＰＡＬの動向でコバルトの市況も変わってくると思われます。 最後は、リチウムです。
住友金属鉱山、住友商事、一千百億円の損失と。その理由が、価格だけじゃないよと、経営能力ですと。価格だけじゃないんですね。資源の技術をなくすとどういうことになるかというと、直近では一千百億円損しちゃったと。要するに、評価能力が衰えたわけですね、あるいはなくなっちゃったと。
これは、ことしの四月から七月の日経新聞の記事なんですが、住友金属鉱山が、例えばチリ銅鉱山の減損で十四年ぶりの経常赤字になると発表した直後に、米銅鉱山に一千百億円出資するということを決めたということを初め、我が国の商社や石油会社は、不採算案件をこの機に思い切って整理して、優良案件に投資をしていくという選択と集中を進めているというのが実態だというふうに思います。
ＧＮＦ、東芝エンジニアリング、日立製作所、テプコシステムズ、海上自衛隊、航空自衛隊、住友金属鉱山、東芝、東芝、テプコシステムズ、日本エヌ・ユー・エス、京都橘大学、この十二名の方は規制庁に異動されるんでしょうか。
日本企業も、三井金属鉱業、三井物産によるワンサラ鉱山やパルカ鉱山、三菱商事によるアンタミナ鉱山、住友金属鉱山によるセロ・ベルデ銅鉱山への資本参加など、決してこういう問題と無縁とは言えないと思います。過去にはワンサラ鉱山からの廃水が周辺河川に流されているなどの実態が現地で問題になったこともありました。
これはたまたま親会社の住友金属鉱山株式会社が代わって賠償責任を果たしているのでこれは発動しなかったんだと思いますが、このような場合でも親会社が出動してこなかったときは当然十六条の発動がなされるわけでございますよね。 その確認が一つと、それから今回賠償措置額が引き上げられたことで、それで当然政府と原子力事業者の補償契約の補償料の額というものが変わってくるのではないかと思います。
住友金属鉱山という親会社がたまたまかぶった、引き受けたということで、その場はよかったということでありますけれども、これはあくまで結果論ではないかというふうに思います。親会社には、例えば法律上その責任があったかといえば、義務があったかといえば、それはどうかなという気がいたしますし、何よりも当時の科学技術庁には監督責任があったはずですよね。
ジェー・シー・オーの当時の賠償対応としては、総額百五十億円に及んだ賠償額のうち、当時の賠償措置額である十億円が責任保険により賄われたほか、残りは、今お話があったように、親会社である住友金属鉱山の支援により全額が被害者に対して支払われておりまして、当初は混乱もあったわけでございますが、必要な賠償は適切に履行されたものと考えております。
先ほど御説明申しましたとおり、賠償金の総額が約百五十億円に対しまして当時の賠償措置額は十億円でございますので、その保険金を充ててもなお不足が生じましたけれども、当時、親会社であります住友金属鉱山株式会社による資金的支援により賠償が履行されたために、原子力損害賠償法の第十六条に基づく国の支援は行われておりません。
ジェー・シー・オーの前身でございます住友金属鉱山株式会社は濃縮ウランの転換加工にすぐれ、臨界設計に関します技術者も多数有していたことから、旧動燃事業団は原子炉等規制法の加工の許可事業者であったこのジェー・シー・オーに対しまして昭和四十七年から常陽用の燃料の転換加工作業を委託してきたところでございます。
次に、ジェー・シー・オー事故による被害者救済に関するお尋ねでございますが、国会決議の趣旨を体し、迅速かつ適切な補償が行われるようジェー・シー・オーを指導するとともに、親会社である住友金属鉱山株式会社にも全面的な支援を要請いたしました。 地元の県、市町村の御協力もいただいて、昨年末には仮払いが行われ、その後、補償の合意に向けた交渉が進められてまいりました。
○吉井委員 次に、ジェー・シー・オー、昨年事故を起こしましたが、それからその親会社の住友金属鉱山、それから「もんじゅ」その他でよく事故を起こしました核燃料サイクル開発機構、この三つのところで、技術士の方がそれぞれ何人いらっしゃるのか、あるいは原子炉主任技術者が何人、核燃料取扱主任者が何人いらっしゃるのか、この点をお聞きしておきたいと思います。
平成十一年四月現在の登録簿の記録によりますと、住友金属鉱山に十五人、ジェー・シー・オーに登録者は存在いたしません。核燃料サイクル開発機構にも存在いたしません。
これを受けて、木谷社長も辞意をほのめかしているということで、また先般は、その親会社であります住友金属鉱山の社長さんも責任をとって辞職をされた。 このジェー・シー・オーという事業体については、監督官庁の科技庁からもこういう行政処分がなされて、それぞれの社長さんがおやめになった、一つのけじめがついたわけであります。
そして、京都大学の小出教授も、ジェー・シー・オーの親会社の住友金属鉱山も処分は予想していただろうし、企業の倫理として核燃料サイクル事業からは撤退する方向だろう、それはいたし方ない、当然だと言っています。一番責任がある科学技術庁や原子力安全委員会が今回の処分で幕引きにしようとするなら不愉快きわまりない、こういう体質が日本の原子力をだめにしている、こういうコメントを出しています。
政府は、今回の事故による被害に対する補償について、これまでもジェー・シー・オーに対し早期の処理を指導し、親会社である住友金属鉱山株式会社にも全面的な支援を要請するとともに、茨城県や周辺市町村等関係機関間の調整を行うなど、早急に被害者救済が行われるよう努力してきたところであります。
なお、私といたしましても、たびたびジェー・シー・オーの社長、また親会社の住友金属鉱山の社長さんにもお目にかかり、速やかな、また公平な対応をお願いしてきたところでございます。実はけさも住友金属鉱山の社長に科学技術庁においでいただきまして、現在の状況についてまたお話を伺い、早く年内に支払いを開始していただくようにお願いをしたところでございます。
こうした身体的、経済的な被害をどのように賠償するのか、ジェー・シー・オーばかりでなく、親会社である住友金属鉱山の責任もあわせて明確にし、必要な賠償が行われるよう政府も万全を期すべきと考えますが、いかがですか。 次に、原子力施設の安全確保を図る上で、推進と規制の体制を分離、独立させることは焦眉の課題です。
また、住友金属鉱山については、親会社として社会的、道義的責任を有すると考えており、同社に対して、ジェー・シー・オーを全面的に支援するよう求めております。政府としては、原子力損害賠償制度の適切な運用等により被害者救済に遺漏なきよう努めてまいります。
去る十一月十八日、東海村と農商工業の代表者がジェー・シー・オーと親会社の住友金属鉱山に対し、合計十三億円余の賠償請求をしてまいりましたが、具体的な考えは何ら示されなかったわけであります。 東海村は、汚染された地域あるいは危険な地域との深刻な風評に現在さらされております。
その二十名の中に住友金属鉱山の関係者一名を含んでおります。 以上でございます。
○松浦参考人 住友金属鉱山への、先生は過去五年間とおっしゃいましたが、私、申しわけございませんが、五年間の数字は持っておりませんが、しかし、平成十年度の契約は二件でございまして、合計が五百四十万七千五百円でございます。 なお、住友金属鉱山とはこれとほぼ同様の仕事を四年ほど前にやっておりますので、先生御指摘の数字のとおりだと考えます。
ジェー・シー・オーの前身でございます旧住友金属鉱山株式会社は、濃縮ウランの転換加工技術にすぐれ、臨界設計に関する技術者を多数有していたことから、旧動燃事業団は昭和四十七年から「常陽」用の燃料の転換加工作業を委託し、今回の「常陽」燃料用の約一九％濃縮硝酸ウラニルの転換加工についても、同様の理由で昭和六十一年よりジェー・シー・オーに委託してきたところでございます。
原子力損害保険等、この間法改正をしたのですけれども、残念ながらそれには間に合わずに、十億円までの補償に終わってしまうのですけれども、果たしてこれから、前回の質問にも申し上げました、ジェー・シー・オーの支払い能力、また、親会社、一〇〇％だということでございますので、住友金属鉱山の支援があるというふうなのも聞いております、その辺はどういうふうな状況なのか。
また、ジェー・シー・オーの親会社であります住友金属鉱山株式会社につきましては、ジェー・シー・オーの株式を一〇〇％保有しております。また、ジェー・シー・オーの役員全員が住友金属鉱山の出身者となっていることにかんがみれば、ジェー・シー・オーの経営を実質的に左右することのできる立場にある、同社の経営に社会的、道義的な責任がある、そういうふうに考えております。
○説明員（細田博之君） ただいま内藤議員お尋ねのように、ジェー・シー・オーの前社長の高木俊毅氏は、通産省に入省いたしまして、この方は特に金属鉱山や石炭といった鉱山そして鉱山保安の専門家でございまして、さまざまな経歴を経て最終的には立地公害局長を最後に退官され、そしてその経歴を評価されまして鉱山あるいは製錬業を営んでおります住友金属鉱山の役員に就任いたしまして、専務取締役の時代に株式会社ジェー・シー・オー
ことしの六月二十九日に住友金属鉱山常務取締役を退任いたしまして、同社の常任顧問及び株式会社ジェー・シー・オーの社長に就任しております。
○加納時男君 越島さんは、ベテランといいますか、住友金属鉱山に入社されたエリートの技術屋さんであって、住友金属鉱山さんで幹部、トップに近いところまで務められ、そしてまた今の事業所の方に来られて活躍されていらっしゃる方なので、当然御存じだと思うんです。 私は質問します。この排気筒のフィルターというのはこれまでにいつ点検して、いつ取りかえていたんでしょうか。